助成金の申請は、
「誰が・いつ・何を出すか」で決まる。
AI研修の費用を国が補助する人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）は、「申し込めばもらえる」ものではありません。 訓練を始める前の計画届から、訓練後の支給申請まで、決められた順番と書類があります。 このページは、社内のどの担当者が・いつ・何をすればよいかを、専門知識なしで追えるように整理したものです。
この助成金を一言でいうと
- 順番が命。 訓練を始める「前」に計画届を出していなければ、いくら良い研修をしても1円も出ません。後出し申請は不可です。
- 主役は2系統の担当者。 研修の中身を決める「人事・人材育成」担当と、書類を出す「総務・労務」担当。中小企業ではこれを1人が兼ねることが多くなります。
- 記録がすべて。 誰が・いつ・何時間受けたかをLMS等で記録し、賃金台帳・領収書とあわせて提出します。記録が残らなければ支給されません。
この助成金の実務は、性質の異なる2つの仕事に分かれます。研修の設計・受講管理（人事領域）と、 書類作成・労働局とのやり取り・経理処理（総務／労務領域）です。 規模の大きい会社では分業し、中小企業では一人が両方を担うことが多くなります。
人材育成・研修担当
「どの社員に・何の研修を・何時間受けさせるか」を設計する役割。制度上、この担当が中心になります。
- 職業能力開発推進者として選任される
- 事業内職業能力開発計画の策定・社内周知
- 訓練カリキュラム・受講対象者の選定
- 受講管理・修了の確認
総務・労務担当
「書類を作って期日までに労働局へ出す」役割。雇用保険・賃金・経費の証拠書類はこの担当が握っています。
- 計画届・支給申請書の作成と提出
- 労働局・ハローワークとの窓口対応
- 賃金台帳・出勤簿・領収書の準備
- 助成金入金後の経理処理・書類保管
社会保険労務士（任意）
申請事務を外部委託している会社も多くあります。社労士が手続きを担い、研修内容の妥当性判断だけが社内に残る形になります。
- 申請代理人として書類提出を代行
- 委任状（原本）が必要
- 制度改正・要件の最新確認
※「常時雇用する労働者が100人以下の事業所で適任者がいない場合などは、本社と事業所の推進者を兼ねて選任できる」とされています（厚生労働省パンフレット）。小規模企業では経営者・役員が直接担うケースが大半です。
これは申請の手前にある社内整備です。計画届を提出する日までに完了していることが要件になります。後からでは間に合いません。
計画届の提出日までに、社内で済ませておくこと
職業能力開発促進法に基づく事業主の努力義務であり、この助成金の入口条件でもあります。
職業能力開発推進者の選任
社内で人材育成を推進するキーパーソンを1名以上選びます。研修・人事の担当課長など、訓練の企画・実施に権限を持つ人が適任。担当 A
事業内職業能力開発計画の策定・周知
自社の人材育成方針を文書化し、社員に周知します。経営理念・育成方針・訓練の進め方を記載。労働局で作成相談も可能。担当 A
制度の手続きは、計画届 → 訓練の実施 → 支給申請 → 支給決定の4段階。 各ステップの「いつ」「誰が」「何を出すか」を順に追います。
職業訓練実施計画届を出す
「これからこういう研修を、この社員に、この期間でやります」という計画を、訓練を始める前に労働局へ届け出ます。これがすべての出発点です。この期間内に出していないと、その研修は助成対象外になります。
提出方法は、労働局の窓口・郵送（簡易書留）・電子申請（雇用関係助成金ポータル）の3通り。電子申請にはGビズIDの取得が必要です。
- 職業訓練実施計画届 （様式第1-1号）
- 事業展開等実施計画 （様式第1-3号）
- 対象労働者一覧 （様式第3-1号）
- 事前確認書 （様式第11号）
- 訓練カリキュラム・受講案内（受講料や進捗管理機能がわかるもの）
- 事業外訓練の場合：研修機関との契約書または受講案内・申込書の写し
事業展開・DX等の計画は、あらかじめ「認定経営革新等支援機関」による内容確認を受ける必要があります（中小企業の場合）。研修を始める前の準備に時間がかかるため、逆算したスケジューリングが要ります。
研修（訓練）を実施する
計画届のとおりに研修を実施します。社内講師による研修（事業内訓練）でも、外部の研修サービス（事業外訓練）でも対象になります。この間に「いつ・誰が・何時間受けたか」の記録を確実に残すことが、後の申請の生命線になります。
研修にかかった費用は、支給申請までに会社が全額支払い終えている必要があります。立替や値引き・返金があると要件を満たさなくなります。
- 受講記録（開始日時・終了日時・受講時間数・進捗率）
- eラーニングの場合：LMSの受講ログと修了証
- 研修費用の請求書・領収書・振込通知書
- 受講者の賃金台帳・出勤簿（通学型の場合）
※計画に変更が生じた場合は、原則として訓練実施日の前日までに「変更届（様式第2-1号）」の提出が必要です。期日を過ぎて変更すると、その部分は助成されません。
支給申請書を出す
研修が終わったら、「計画どおり実施し、費用も賃金も払いました」という証拠を添えて支給申請します。期限は訓練終了日の翌日から2か月以内で、これを1日でも過ぎると受け付けられません。
ここで初めて、研修の実施記録・経費の支払い・賃金の支払いがまとめて審査されます。書類の量が最も多いステップです。
- 支給要件確認申立書 （共通要領様式第1号）
- 支給申請書 （様式第4-2号）
- 経費助成の内訳 （様式第6-2号 ほか）
- OFF-JT実施状況報告書／eラーニング訓練実施結果報告書 （様式第8系統）
- 受講者の修了証・LMS情報の写し（修了日・受講時間・進捗率がわかるもの）
- 受講者の雇用契約書または労働条件通知書の写し
- 研修費用の請求書・領収書・振込通知書の写し
- （通学型）賃金台帳・出勤簿の写し
支給・不支給が決定する
労働局が書類を審査し、支給または不支給を決定します。確認項目が多く、他の助成金より決定までに時間を要します。計画届を出した時点では支給は確定していない点に注意が必要です。
審査の過程で、追加書類の提出を求められたり、事前連絡なしに事業所を訪問して実地調査が行われることがあります。これに協力できないと支給されません。
- 関係書類は支給決定後も5年間の保管が義務
- 会計検査院の検査対象となる場合がある
- 賃金引上げ・設備投資の加算を申請する場合は追加の支給申請
2系統の担当の作業を一覧にしました。中小企業で兼任する場合は、この両方を1人が担うことになります。
人材育成・研修担当
- 職業能力開発推進者になる
- 事業内職業能力開発計画をつくる・周知する
- どの社員に何の研修を受けさせるか決める
- 訓練カリキュラムを用意する
- 研修の受講・修了を管理する
- 研修内容が「DXに資する専門知識」であることを説明できるようにする
総務・労務担当
- 計画届を作成し、期限内に労働局へ提出する
- 労働局・ハローワークの窓口対応をする
- 賃金台帳・出勤簿・雇用契約書を準備する
- 研修費用の領収書・振込記録を揃える
- 支給申請書を作成し、2か月以内に提出する
- 入金後の経理処理と、5年間の書類保管をする
【要確認】 御社で労務・助成金事務を社内で処理しているか、社労士に委託しているかで、申請の座組みが変わります。委託している場合は、その社労士を巻き込んだ連携が申請成功率を上げます。
【要確認】 研修内容は「基本的なデジタルツール操作」では要件を満たしにくいものです。DX変革に資する実質的な専門知識として設計・説明できることが、適格性の核心になります。
【要確認】 令和7年度以降、審査は支給申請後に一括して行われる運用に変更されました。最新の支給要領は管轄労働局でご確認ください。
Nsight. が担う範囲
ここまで見たとおり、この助成金は「研修の中身」と「申請の事務」の両方を、決められた順番と期日で回す必要があります。 Nsightは研修の提供にとどまらず、要件に適合する研修設計から、記録の取得、申請書類の整合確認までを伴走します。
研修設計
助成金要件に適合する形で、DXに資する研修カリキュラムを設計。「学んだだけ」で終わらせず、業務実装まで見据えます。
記録・LMS
受講日時・受講時間・出席を記録し、労働局提出用の実施状況報告書の形に整えてお渡しします。eラーニングでの記録管理にも対応します。
申請の整合
計画届・支給申請の書類が、研修の実態と矛盾なく揃っているかを確認。担当者・社労士との連携を前提に進めます。
出典：厚生労働省「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）のご案内（詳細版）」。 本ページは制度理解のための要約であり、実際の申請にあたっては最新のパンフレット・支給要領および管轄労働局の指示を必ずご確認ください。 記載の様式番号・期間・助成率は、令和8年4月8日以降に提出された計画届に基づく訓練を前提としています。
※ 本資料は人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）の申請手続きを平易に解説する目的で作成したものです。助成金の支給を保証するものではなく、支給要件の充足・審査結果は管轄労働局の判断によります。制度内容は年度の途中で変更される場合があります。