令和8年度末までの時限措置を含む、3つの国の制度をフル活用。
研修・ツール導入・システム開発の各段階で、貴社の自社負担を抑える設計です。
このページを下にスクロールするだけで、貴社の規模・人数に応じた「結局いくら支払うか」が分かります。
単発の研修や、単発のシステム導入ではありません。「人を育てる → ツールを入れる → 独自システムを作る」という3つの段階を、それぞれに最適な公的支援制度と組み合わせて設計します。
同時双方向型のライブ研修＋eラーニングで、社員が自走できる状態をつくる。実際の開発案件を題材にした超実践型プログラム。
SFA・AI電話スクリプト・顧客リスト管理など、既製AIツールやクラウドを導入。研修で育った人材が現場で使う武器。
業務フローに合わせたオーダーメイドAIシステムを共同開発。テレアポ統合、予約システム、ポータル連携など。
提案を読み進める前に、必ず押さえておきたい区別です。同じ「国からの支援」でも、性質がまったく異なります。
この提案で活用する制度は3つ。まず、それぞれが「何に・どれだけ」効くのかを、専門用語も含めてシンプルに整理します。シミュレーターの数字はすべて、この3制度のルールに基づいて計算しています。
社員にAI・DXの研修を受けさせると、その費用と、研修中に支払った給与の一部が国から戻ってくる制度。条件を満たせば原則支給される（採択率という概念がない）。令和8年度末までの時限措置。
SFA・AIツール・クラウドサービスなど、既製のITツールを導入する費用の一部を補助する制度。登録された対象ツールを、登録支援事業者を通じて導入する。競争的審査で採択率がある（概ね50〜70%）。
人手不足の解消や生産性向上のため、AI・IoT・ロボット等を活用したオーダーメイドのシステムや設備を導入する費用を補助する制度。テレアポ統合・予約・ポータル連携などの独自システム開発や、高性能なGPU機材が対象。開発委託費そのものが補助対象になるため、システム開発を実質半額で発注できる。競争的審査で採択率は概ね70%。
単なる座学ではありません。実際の開発案件を題材に、システムが運用に乗るまでプロが伴走する超実践型プログラムです。受講者が作りたいものを実際に形にしていく過程そのものが、プログラムになっています。
SIerや設計会社への委託ではなく、自社で開発・修正するノウハウが社内に蓄積。一度スキルを身につければ、別のシステムを作る時も修正する時も、外部に頼らず完結できます。
コードを書くことの価値はすでに低下しています。重要なのは顧客の要望をAIに言語化して伝える「要件定義スキル」。営業職などエンジニア以外の人材でも、システム開発を推進できる時代です。
UIプロトタイプなら1時間程度で作成可能。失敗を恐れず短期間で試作し、対話しながら修正する開発スタイル。思いついたアイデアを次々と形にできる、社内のスピード感が一変します。
社内ツール（SFA・テレアポ等）を作るだけでなく、それを他社に外販したり、AIコンサルティング事業を立ち上げたりと、事業範囲を大きく広げる土台になります。
つまり「1つのシステムを作って終わり」ではなく、「AIを使ってシステムを生み出す力」そのものを社内にインストールするプログラムです。投資額の何倍ものレバレッジが、確実に効きます。
研修で人材が育っても、現場のツールが昭和のままでは効果が出ません。SFA・AI電話スクリプト生成・顧客リスト管理クラウドなど、すぐ効く既製ツールを補助金で半額〜実質1/5で導入します。
業務フローに合わせたオーダーメイドAIシステムを、私たちと共同開発します。開発委託費そのものが補助対象になるため、貴社は半額でシステム開発を発注できる構造です。
3つの制度を組み合わせた場合の、貴社の総負担額です。上のシミュレーターで設定した条件がそのまま反映されます。
※ 投資・受講総額 約2,750万円に対し、約1,588万円（58%）が公的支援で賄える設計です。
※ STEP 2・3は採択された場合の試算。採択を取りにいく事業計画書の作り込みは、私たちNsightの伴走業務に含まれます。
本ページの試算は、各制度の公表要領にもとづく標準的な解釈によるモデル計算です。実際の支給額・補助額は、貴社の業種・企業規模・訓練内容・事業計画・申請手続きの適否によって変動します。最終的な支給可否および金額は、管轄労働局および各補助金事務局の判断によるものであり、本シミュレーターは支給・採択を保証するものではありません。
とりわけ補助金（STEP 2・3）は競争的審査であり、要件を満たしても採択されない場合があります。また助成金（STEP 1）も、申請事業主が訓練経費を全額負担していること等の要件を満たさない場合は支給されません。助成金・補助金を前提とした投資判断は、必ず専門家および所管機関への確認のうえ行ってください。
事業内職業能力開発計画の策定、職業能力開発推進者の選任、研修カリキュラムを「DX推進リスキリング」要件で確定。労働局への計画届を訓練開始6ヶ月〜1ヶ月前に提出。
同時双方向型ライブ研修を週次で実施。並行して、デジタル化・AI導入補助金の対象ツールを選定し申請準備。
研修修了後2ヶ月以内に支給申請。並行して省力化投資補助金で内製AIシステムを共同開発。研修受講者がそのまま開発メンバーとして参加。
社内チームが自走できる状態に。新規事業（SFA外販、AIコンサル）へ展開する場合も、私たちが伴走支援します。
私たちの提供価値は、「研修を売る」ことでも「申請代行」でもありません。採択を取りにいく技術と、システムが運用に乗るまでの伴走を、月次の伴走支援としてご提供します。
事業展開計画、職業訓練実施計画、補助金事業計画書。要件適合のための記述、生産性向上目標の数値設計。
貴社の実案件を題材にしたオーダーメイドカリキュラム設計。ライブ研修の実施、LMSでの進捗管理。
受講者と一緒に手を動かしながら、実際に動くシステムを構築。要件定義・プロトタイプ・本番運用まで。
賃金台帳整備、訓練実施記録、設備導入実績、生産性向上の効果測定。返還リスクを回避する運用品質の担保。
30分のオンライン面談で、貴社の条件に合わせた助成金活用プランと、採択に向けた進め方をご提案します。相談は無料です。